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2026年9月18日

きょうの潮流

 神話にちなんだ名称が戦後の好景気に付けられるようになったのは神武景気からです。高度成長期の始まりで、当時の経済白書は「もはや戦後ではない」と宣言しました▼その後、景気の長さが更新されるたびに神話をさかのぼって名付けられるように。これまで2002年から6年1カ月続いた、いざなみ景気が戦後最長とされてきましたが、現在の景気拡大期はそれを超えたといいます▼コロナ禍で底を打って以降、6年2カ月に及ぶ景気の「山」。しかし実質賃金や個人消費は伸び悩み、過去の好景気に比べても実感は無きに等しい。とまらない物価高で生活苦も増すばかり▼円安で最高益の企業、AIや半導体業界が空前の活況をみせる一方で倒産は相次いでいます。個人の金融資産が過去最高になったといっても、潤っているのは株や投資で大もうけの一握り。逆に住宅などの値上がりで負債残高も最高額に▼専門家はアンバランス景気だと指摘します。そんななか、高市政権は飲食料品の消費税を1%にする大綱を閣議決定しました。期間限定で2年後には大増税、農家や外食産業に打撃を与え、飲食料品以外は価格高騰のまま。財源を示さず、さらなる物価上昇を招く恐れも▼高市首相は内閣改造にあたり「国民に経済成長による豊かさと安心を実感していただけるまで政策で未来を切り開いていく」と。過去には幻に終わった景気拡大もありました。高市減税がまやかしのように。