高市早苗首相は１７日、内閣改造を行い、第２次高市改造内閣を発足させました。首相を含む閣僚１９人のうち１０人が交代し、７人が初入閣。一方、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、片山さつき財務相ら主要閣僚は留任させ、政権の骨格を維持しました。改憲と大軍拡、「責任ある積極財政」の名による軍需産業を含む大企業への巨額支援など、暴走政治をさらに推し進める布陣を固めました。
連立与党の日本維新の会からは、中司（なかつか）宏前幹事長が規制改革担当相として初入閣しました。自民、維新の連立体制を固め、両党が掲げてきた社会保障削減路線や衆院比例定数削減など、国民生活と民意切り捨ての政策を強行する構えです。
また、自民党の派閥裏金事件に関与した裏金議員が初入閣しました。農林水産相に起用された簗（やな）和生氏は旧安倍派に所属し、１７４６万円の政治資金収支報告書への不記載が発覚。自民党から党役職停止６カ月の処分を受けました。文部科学相に起用された関芳弘氏も旧安倍派に所属し、８３６万円の不記載があり、戒告処分を受けています。企業・団体献金を中心とする「政治とカネ」の問題に抜本的な改革を示さないまま、裏金議員を免罪・登用する改造となりました。
女性閣僚は高市首相を含め３人で、前内閣から増えませんでした。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１６日に発表した「ジェンダーギャップ指数」（世界各国の男女平等度）では、日本は１４５カ国中１１７位。前年から一つ順位を上げたものの、主要７カ国（Ｇ７）では引き続き最下位でした。男女格差が大きく残るなか、今回の閣僚人事でも女性の登用を前進させるものとはなりませんでした。
昨年１０月の自民党総裁選で首相と争った林芳正氏は総務相を退任。交代で藤井比早之氏が初入閣となりました。
党役員人事と今回の内閣改造では、高市首相の政策路線を支える人材を重用する姿勢が鮮明になり、首相官邸への権力集中を強める人事となっています。