福岡市議会で９月４日、日本共産党の倉元達朗市議は一般質問に立ち、市の職員が一部の市議の質問を作成していた問題を取り上げました。
市が課長級以上の職員を対象に実施したアンケートでは、６１人が「市議の質問原稿を作成し提供したことがある」と回答。提供先は自由民主党５１人、自民党新福岡２５人、公明党６人、無所属３人、新しい風ふくおか２人、福岡市民クラブ１人となっています。
倉元氏は、二元代表制で「監視される側」の行政が、「監視する側」の市議の立場にたって質問を作ることは「テストの出題者が自分で解答用紙を書くようなものだ。行政のチェック機能が崩壊する」と批判。
職員アンケートで質問原稿を作成した理由について「市政の推進に資する」などの回答があったことから、「市長をはじめ自らの施策を推進しやすくしようとしていたのではないか」とただしました。
事実を「把握していない」とする高島宗一郎市長に対し、行政の長としての監督責任を追及。職員個人の責任にすり替えず、組織ぐるみの構造を解明する調査や、議員の不当な要求や圧力を拒否・通報できるよう内部告発・通報制度の整備を求めました。