（写真）質問する中西敦信議員＝８日、長崎市
日本共産党の中西敦信市議は９月８日、長崎市議会一般質問で、熊本地震を踏まえた建築物の耐震化促進や市庁舎トイレへの生理用品の設置などを求めました。
中西議員は、熊本地震で全壊、半壊、一部損壊の建物の合計が２万１０３３棟（８月２１日時点）にのぼり、改めて住宅の耐震化の重要性が浮き彫りになったが、長崎市では耐震診断や耐震改修への補助実績が落ち込んでいると指摘。２０００年５月３１日以前に着工された新耐震基準の木造住宅にも被害が確認されており、旧耐震基準だけを対象にするのではなく新耐震基準住宅まで対象を広げるべきだとただしました。
申請者がいったん工事費全額を立て替える現行制度を、自己負担分だけ支払えば済む「委任払い制度」にすべきだと述べたのに対し、市の担当者は前向きに答弁。補助対象の拡大についても検討を進めると答えました。
市庁舎トイレへの生理用品設置の要望について市は、他市や民間の取り組みなどを調査、研究してきたとして「引き続き検討する」と回答。「必要性を認めたうえでその方法を検討しているのか」との質問に「他の自治体や施設などで標準装備になりつつある」と述べ、設置に前向きな姿勢を示しました。
中西議員は「まずは試行して、女性が安心して利用できるようジェンダー平等の課題と位置づけ、早期の実施を」と主張しました。
長崎市では子どもの医療費は１医療機関あたり１日８００円、月１６００円の自己負担が必要ですが、今年１２月から０歳児に限り無料となります。
中西議員は制度の前進を評価した上で「すべての子どもの健康を守り、保護者の負担を軽減するという位置づけが必要で、０歳児で区切るべきではない」と指摘。県の子ども医療費補助制度の見直しで年間２１００万円の財政負担が軽減される見込みだとして、この活用と市の一般財源確保で幼児まで完全無料化するよう要求しました。