（写真）懇談する（奥左から）大国、後藤の両氏＝８月３１日、島根県出雲市
ＪＡしまねが２０２６年産米を集荷する際に農家に前払いする「概算金」について、コシヒカリは６０年産（１等米６０キロ当たり２万８４００円）と比べ４３・７％減の１万６０００円とすると発表したことを受け、日本共産党の大国陽介県議、後藤由美・出雲市議は８月３１日、ＪＡしまね出雲地区本部を訪れ懇談しました。
営農部米穀課の堀内達生課長は、農林水産省が昨年放出した政府備蓄米を買い戻す方針を固めたことに触れ、米価下落に悩む農家の救済になる一方、米価が上がる消費者の反発を招く「対立構造」となっていると指摘。「農家は原油高で肥料や燃料費など生産コストが上がっており、持続できるかどうか先が見えない」と語り、営農部営農企画課の小川卓哉課長は「農家の所得をいかに補償するのかが大事だ」と述べました。
大国県議は「農家に再生産可能な所得補償と価格保障を、消費者には手頃な価格で提供できる農政が求められる」と話しました。