（写真）河村副知事（右から２人目）に要望書を提出する、（左から）山﨑、城下、（１人おいて）伊藤の各氏＝２日、埼玉県庁内
日本共産党埼玉県議団は９月２日、７月の熊本地震と８月の千葉県豪雨災害を経て、大野元裕県知事あてに防災力の抜本的向上を求める要望書を提出しました。
城下のり子県議団長は、熊本地震の被災者の過酷な避難の実態を指摘し、千葉県の豪雨災害は、埼玉県で同じような災害が起きてもおかしくないと訴えました。
その上で、両災害の教訓を生かし、▽県立学校の体育館や県有施設の体育館への早急なエアコン整備▽段ボールベッド、間仕切り、簡易テントの増強やトイレカーの配備強化▽避難所での発災４８時間以内の食事提供▽河川の排水設備、冠水道路への進入防止対策の強化▽駅周辺の県有施設の活用や、商業施設と協定を結び帰宅困難者受け入れに備えること―を求めました。
応対した河村英知副知事は、要望について「おっしゃる通りです」と応じ、災害関連死が起きないように取り組みたいと述べました。
伊藤はつみ県議は、災害が起きた際の救急などの人材育成を求め、山﨑すなお県議は「弱い立場の女性や子ども、高齢者、障害者が安心して避難できる環境を」と訴えました。