（写真）広沢市長（右端）に義援金目録を手渡す石山党県委員長（その左）と党市議団＝１６日、名古屋市役所
愛知県などで８日に発生した記録的な豪雨災害に関わって１６日、日本共産党愛知県委員会が名古屋市に党中央委員会からの義援金を届けました。中央委員会を代表して石山淳一・党愛知県委員長が市役所を訪れ、広沢一郎市長に３５０万円の義援金（目録）を手渡して懇談しました。田口かずと、岡田ゆき子、みつなか美由紀の各市議も同席しました。
被災者へのお見舞いと、職員の奮闘に敬意を表した石山氏は、名古屋市では床上・床下浸水の被害を受けた住家・店舗や、水没した車両などの被害が多数報告されていると述べ、「ぜひ被災者支援を手厚くしてほしい」と語りました。
広沢市長は義援金に対する謝意を述べた上で、東海豪雨（２０００年）のような状況にならないか緊張したが、その時の経験や対策が生かされ、一定の被害軽減はできたのではないかと振り返りました。また、全国で線状降水帯による豪雨被害が頻発していると指摘し、「気候変動が（災害を）起こした側面はあると思います」と語りました。
市長との懇談後、党名古屋市議団は市の防災危機管理局に対し、被災者支援と豪雨災害に対する対策強化を求める緊急申し入れを行いました。