（写真）環境省の担当者（手前）に抗議する（左から２人目から右へ）城下、塩川、松村の各氏ら＝１６日、衆院第２議員会館
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団（城下のり子団長）、さいたま市議団（松村敏夫団長）、県内の地方議員らは１６日、福島第１原発事故の除染で生じた「汚染土」（除染土）が８月３０日に、さいたま市にある国のさいたま新都心合同庁舎に搬入された問題で環境省に抗議し、「汚染土」の撤去を求めました。
松村氏らは、国が市民に何の説明もなく「汚染土」を搬入したことに抗議。さいたま市に先立って「汚染土」が搬入された仙台市には事前に日時などが知らされ、マスコミも受け入れたにもかかわらず、さいたま市では日曜日の午前６時に突然、搬入が始まり、マスコミも受け入れなかったとして「こういうやり方が市民の不信を招いている」と述べました。
環境省の担当者は、さいたま市にも前日に搬入を伝えたとして「仙台市と違う対応をしたとは考えていない」と回答。一方、さいたま市ではマスコミへの公開をしなかったことは認めました。
塩川氏は、所沢市で「汚染土」再利用が計画された際には国による住民説明会が開かれたとして「国の説明責任が後退している」と指摘。環境省の担当者は、除染土再利用についてのパネルディスカッション（３月に開催）などで説明はしてきたと繰り返しましたが、同ディスカッションでさいたま市に「汚染土」を搬入する計画を伝えていなかったことを認めました。