（写真）文部科学省担当者に要請書を手渡す参加者＝１６日、衆院第２議員会館
日本共産党の近畿６府県の地方議員、候補者、党担当者と青年、学生、保護者らは１６日、学費・奨学金と不登校の二つの問題で政府に要請しました。要請書と各府県で取り組んだ実態アンケートを提出。学費半減や入学金廃止、給付型奨学金の拡充、奨学金返済の負担軽減などを求めました。辰巳孝太郎衆院議員、堀川あきこ前衆院議員、清水ただし元衆院議員が出席しました。
大阪の２３歳の男性は、専門学校卒業時に約３００万円の奨学金返済義務を負い現在も月約２万円を返済していると発言。「３０代後半でようやく返済が終わるペース」だと訴えました。
京都は１３７件のアンケートをもとに、高学費や生活費のための長時間アルバイトが学業を圧迫している実態を紹介。「食費は１日１食」との声や大学の「１００円朝食」に長蛇の列ができている実態も示し、支援を求めました。各地の学生も「軍事ではなく教育にもっと予算を」（大阪）、「学生が学業に専念できる環境を。私たちが将来自信をもって日本を支えられるよう力を貸してほしい」（和歌山）と訴えました。
文科省担当者は奨学金について「有利子より無利子、無利子より給付の方がいい」との認識を示し「できる限りの教育費負担軽減のために私どもも頑張ってまいりたい」と答えました。