（写真）労基法の規制強化を求めてコールする参加者＝１６日、厚労省前
裁量労働制の対象見直しや変形労働時間制の要件緩和などを求める日本成長戦略の閣議決定後初めての労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）労働条件分科会が行われた１６日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションと労働法制中央連絡会は、長時間労働の根絶と労働時間短縮の求めて厚労省前で包囲行動に取り組みました。雨の中「労働時間の規制緩和はやめろ」「１日７時間労働を法制化しよう」とコールしました。
雇用共同アクションの土井直樹事務局長（全労連厚生労働局長）は、裁量労働制の対象拡大について「企業は残業代を払わなくても済むことを求めている」と訴えました。
全労連の九後健治事務局長は、日本成長戦略会議の構成について、「公労使三者構成原則を無視し、財界の要望に沿った議論が行われてきた」と批判。規制緩和を進めることは「財界言いなりの安上がりな労働者づくりだ」と強調しました。
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の柳澤孝史事務局長は、裁量労働制適用のマスコミ職場では災害時にみなし労働時間を超える長時間労働になっていると告発。「今の労働基準を高めていかなければならない」と呼びかけました。
全労協の渡辺洋議長は、労働時間規制の「抜け道を裏付けようとするものだ」と訴え。さまざまな労働団体でスクラムを組んで労基法改悪にストップをかけていきたいと語りました。