（写真）国会議員のキム・ジュヨンさん（中央奥）と懇談する調査団＝１４日、ソウル市内
日本共産党の国会議員団と党ジェンダー平等委員会からなる調査団（団長・吉良よし子参院議員）は１４日、韓国ソウル市を訪れました。吉良氏と仁比聡平参院議員、梅村早江子元衆院議員が、韓国での性売買問題解決、人権、労働問題など調査しました。
週４・５日制を導入した企業を支援する「実労働時間短縮支援法」の実現に取り組む国会議員のキム・ジュヨンさんは懇談で、全国約３００カ所の中小企業で労使が協力して、「毎日１時間の労働時間短縮」などテスト先行実施をしていると紹介。ある大病院で離職率の高い看護師部門でとりくんだところ、とても喜ばれているとし、「ジェンダーとワーク・ライフ・バランスです。賃金保障が重要な課題。テスト実施で効果を実感し実現していきたい」と述べました。
約２７０人が働く性平等家族省の暴力予防教育課長のパク・ジョンシクさんとの懇談では、２００４年に成立した「性売買斡旋（あっせん）等行為の処罰に関する法律」と「性売買及び被害者保護に関する法律」をセットでとりくんでいる重要性が強調されました。
国と地方自治体が連携し、民間団体の力を借りて、性売買被害相談所２８カ所、シェルター４９カ所、自活支援センター１３カ所などを設置。共同作業場では仕事と賃金保障をし、資格取得のための費用支給もあるとしました。
吉良、仁比の両氏は「性売買は女性に対する暴力、人権侵害であり、国家の責任による保障として支援している点を深く学んだ」と述べました。調査は１７日まで行われます。