（写真）木原稔官房長官（右）に申し入れる人権外交議連の（左へ）中谷元共同会長、小池晃書記局長、舟山康江共同会長ら＝１５日、衆院第２議員会館
「人権外交を超党派で考える議員連盟」は１５日、米トランプ政権による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らへの「制裁」対象指定を巡り、日本政府に対し、米国政府に明確に抗議し、「制裁」の即時撤回を求めるよう要請しました。
議連の中谷元共同会長らは木原稔官房長官と国会内で面会し、「制裁」を非難する声明を提出。日本共産党からは小池晃書記局長が参加しました。
声明は、「制裁」を巡る高市早苗首相の「大変残念」という発言は「感想であって、意思ではない」と厳しく批判し、米国に抗議と撤回要求として伝えるべきだと強調しています。
さらに、今月の国連総会での首相の演説でＩＣＣへの支持を明確に表明することや、ＩＣＣの財政面を支えるため分担金を前倒しで拠出することなどを政府に要請。法の支配を掲げる国として責務を果たすよう求めています。
木原氏は、声明の内容は首相に伝えると回答。米国にはさまざまな機会を通じ日本政府の意見を伝えているとし、国連総会の演説内容については議連の声明も踏まえて検討すると応じました。日本政府としては一貫してＩＣＣを支持しているとも説明しました。
小池氏は木原氏に対し「（ＩＣＣが行う）法律の適正な執行自体に制裁を加えるようなことがまかり通れば、世界は無法地帯になる」と強調。「高市首相はアメリカ政府に断固抗議し、国連総会でＩＣＣの支持を表明すべきだ」と訴えました。