（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１５日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、政府が同日閣議決定した飲食料品の消費税減税に関する税制改正大綱について「最大の問題はまともな財源が示されていないことだ」と述べました。
小池氏は、消費税減税も所得に連動した給付金も、大綱には「特例公債に頼らず」などとあるだけで、財源について具体的な方策が書かれていないと指摘。２０２７年度からの減税財源は検討が先送りされているとして「減税法案を秋の臨時国会に提出するというが、財源棚上げのまま議論し法案成立を図ろうというのは極めて無責任だ」と批判しました。
さらに飲食料品の消費税率１％への引き下げは２年限定で２９年度には８％に戻すことになると指摘。「かつてない７％もの大増税になる。現在の物価高騰が収まる見通しはなく、暮らしへの大打撃となることは間違いない」と述べました。
２９年度から実施予定の所得連動給付金「就業者負担軽減支援金」については「その名の通り、就業者、勤労者だけが対象で高齢・障害・病気などで働けない人は元から対象外だ」と強調しました。所得要件などでさらに絞り込み、結果として国民の１割程度しか対象にならない可能性を指摘し「大半の国民には２年後に大増税だけが襲いかかる」と主張。飲食料品のみの減税で影響を受ける農業や外食産業への対策も極めて不十分だと述べました。
その上で「今回の大綱は、物価高対策としても低所得者対策としても役に立たない上に、不公正税制のゆがみに切り込むことにならず、財政危機を一層深刻にさせる」と強調。「日本共産党としては期限を限らず全品目の消費税を５％に減税し将来的に廃止を目指す。大企業や富裕層への減税を見直し、応分の負担を求める税制改革で財源をつくる対案を示しながら論戦する」と語りました。