（写真）街頭で訴える赤嶺氏（右から２人目）と党沖縄県議団＝１４日、那覇市
沖縄県知事選投開票から一夜明けた１４日、日本共産党県委員会と党県議団は那覇市の県民広場で街頭宣伝しました。赤嶺政賢県委員長・前衆院議員らが結果を報告し、玉城デニー県政の成果をさらに前進させる決意を語りました。
赤嶺氏は、自民党本部主導で当選した古謝玄太氏の県民所得２倍化の公約について、アベノミクスと同様に労働者の賃金が上がるわけではないことを指摘。デニー知事が公約した、賃上げをした中小企業への直接支援こそ、手取りアップが可能と紹介し、党も賃上げに奮闘すると述べました。
米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念の「建白書」が「オール沖縄」の闘いの原点となったことを強調。有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染が基地由来であることを日本政府が隠蔽（いんぺい）するなど基地問題は県民の命の問題だと語り、「県民の人権と尊厳を守るため『オール沖縄』の発展に全力を尽くす」と力を込めました。
渡久地修県議団長は「子どもの貧困」解消の前進や、子ども医療費や学校給食費の無償化、通学運賃の支援などデニー県政が築いた実績を紹介。「この実績を基礎に自民党推薦の知事に代わろうとも県民の要求実現とくらしを守るため闘いを続ける」と表明しました。