（写真）面談する「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事（左）と（右から）田村智子委員長、笠井亮国際委員会副責任者＝１４日、党本部
日本共産党の田村智子委員長は１４日、党本部で「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事らと懇談しました。１１、１２月に開催される核兵器禁止条約第１回再検討会議にむけた協力や、年内の安保３文書改定で狙われる「非核三原則」の見直しを許さない取り組みなどを巡り意見を交わしました。日本共産党の笠井亮元衆院議員が同席しました。
国是である非核三原則を巡り高市早苗首相は「核兵器を持ち込ませず」の見直しを否定していません。
川崎氏は、三原則見直しで、トランプ米政権が開発を進める海洋発射の核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ―Ｎ）が日本に持ち込まれる危険性に言及しました。同ミサイルは「低威力」の核兵器とされ、「限定的であれば核を使ってもよい」と核使用のハードルを下げうる危険があると指摘。ひとたび使用されれば大規模な核使用の応酬を招く危険があるとし「こうしたミサイルが東アジアと太平洋に配備されること自体が地域の核戦争のリスクを高めると指摘し、多くの人々に伝える必要がある」と述べました。
田村氏は、三原則見直しで公然と米軍による核持ち込みを認めようと狙う政府を批判。ＳＬＣＭ―Ｎについて核使用のハードルを下げ、現実的な核戦争のリスクになるとして「重視しなければならない問題だ」と応じました。核兵器禁止条約については、世界で「力による支配」の大逆行が起きる中でも平和を前に進める「本流」と位置づけているとし、「国会論戦でも党の全体の方針でも大きく据えてとりくみたい」と述べました。