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2026年9月13日

「公共を取り戻そう」をスローガンに統一地方選をたたかおう

千葉・船橋 志位議長が訴え

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(写真)訴える志位和夫議長=12日、千葉県船橋市

 半年後に迫った統一地方選勝利に向けた日本共産党演説会が12日、千葉県船橋市で開かれました。志位和夫議長が会場いっぱいの参加者に、県議選で丸山慎一県議から交代する松崎さち予定候補の勝利と、船橋市議選での5人全員勝利の「ダブル勝利」を訴え。地方政治、国政、世界の三つの角度から情勢を縦横に語り、「公共を取り戻そう」をスローガンに統一地方選をたたかおうと呼び掛けました。終了後の懇談会では4人が入党を決意しました。

 志位氏は、党県議団が県民運動と結んで県政を前進させてきた実績を紹介。能登半島地震で多くの災害関連死が出たことを教訓に「トイレトレーラーを確保し、いつでも出動できるように」との提案が県政を動かし、2月に千葉県が災害時の避難所の環境改善のためトイレカー6台を初めて導入したと紹介しました。

 県営水道料金の値上げ問題では、党県議団が論戦で「主に家庭で使用する『暮らし』のための水」と「大企業などが使う『利益』のための水」は分けて考えるべきだと主張し、財源の裏付けも示し「家庭用の値上げは不要」とする提言を発表し、市民運動との共同のたたかいで軽減策を勝ち取ったと指摘。「物価高騰の中、4人家族(年間)1万円という『命の水』の値上げは許せない。党躍進で値下げを勝ち取ろう」と訴えました。

 船橋市議会では、党市議団が学校体育館のエアコン設置を市民の運動と共同で繰り返し求め、小中、特別支援学校の全てに設置されたと述べ「災害時を考えてもとても重要だ」と力を込めました。海老川上流地区開発と医療センター移転問題では、党市議団が水害や液状化の危険地域の低湿地で盛り土造成を行う危険性を一貫して訴え、医療センターは安全な場所での建て替えをはかるべきだと求めていると紹介しました。

 志位氏は、党県議団、市議団が取り組む「水道」「医療」は、自治体が最優先で取り組むべき公共的な仕事だと指摘。弱肉強食、自己責任押し付けの新自由主義のもとで医療、介護、教育、保育、水道、住宅、交通など「公共の解体」が起こっている中、「公共を取り戻そう」の合言葉は日本でも世界でも大きなトレンドだと強調しました。

 地域図書館の再生を公約に掲げた原田ひろみ市長が誕生した東京都清瀬市長選(3月)、「公共の力を育む先進自治体へ」を掲げて当選し「対話の区政」を進めた岸本聡子区長が圧勝で再選した東京都杉並区長選(6月)、日本共産党の師岡美紀氏が「政治の力で医療を守ろう」と訴え39%の得票で勝利した長野県上田市小県郡区(定数1)の県議補選(8月)などを紹介。新自由主義が吹き荒れる米ニューヨークでは「公共の再構築」を掲げたアメリカ民主的社会主義者(DSA)のゾーラン・マムダニ市長が誕生し、家賃の値上げを凍結する公約を実現したとして、「『公共を取り戻そう』を掲げて本来の自治体のあり方を取り戻す選挙にしていこう。その願いは共産党に託してほしい」と訴えました。

内外情勢と日本共産党の進路 前進へのチャンス

 国政の現状と展望について話を進めた志位氏は、高市政権の暴走への抗議が広がり、内閣支持率が下落を始め、補完勢力や極右勢力も正体を見抜かれ政治的に失速する中、政権と対決し国民的対案を掲げる日本共産党の値打ちが見えやすくなった情勢の変化を訴えました。

 9月に入り「赤旗」購読を申し込んだ人の65・9%が10~50代で、32・2%が30代以下だと紹介。東洋経済オンラインが「ある有力新聞」の20代読者は1%、30代は2%、79%が60歳以上と報じたことにふれ「『有力新聞』と対照的に『赤旗』が若い世代で読者を広げている。前進できる情勢が広がっている」と力を込めました。

 「この情勢はさらに発展していく」と述べ、平和、暮らしで高市政権の暴走を許さないたたかいを訴えました。

 志位氏は、暮らしの問題で「富の一極集中」に切り込む改革を強調。分配の改革として労働者の賃上げ、労働時間短縮による自由な生活時間の拡大を提起。内閣府「男女共同参画白書」も、日本は有償と無償の労働時間の合計で経済協力開発機構(OECD)の比較国中、男女とも最も長く「時間的にはすでに限界まで労働している」として、「そっか。いい人生は、いい時間の使い方なんだ」という言葉を掲げていると紹介し、週35時間労働制を実現しようと訴えました。

世界はいまどうなっているか。二つの変化と希望

 志位氏は、世界情勢に話を転じ「二つの巨大な変化、大きな希望」について語りました。

 第一は、アメリカ帝国主義の支配が大きく揺らいでいることです。イラン戦争など無法の限りを尽くすアメリカの政治的・道義的な信頼は地に落ち、国内では、政治団体「米民主的社会主義者」(DSA)が躍進していると強調しました。

 DSAは綱領に「US戦争マシンを終わらせる」「US軍事費の大幅削減、外国軍事基地の撤去、外国駐留軍の撤退」などを掲げ、日本共産党とも「共通の目標がある」として連帯関係を公式に確立したと紹介。「世界でも国内でも支配が揺らぐ“落日”アメリカ帝国にこびへつらうだけの政治でいいのか。DSAの友人たちに負けないよう日本の政治を変えるために頑張ろう」と呼び掛けました。

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(写真)声援に応える(左から)玉ほりりえ、かなみつ理恵、丸山慎一、松崎さち、志位和夫、岩井友子、金沢和子、神子そよ子の各氏=12日、千葉県船橋市

 第二の変化は、資本主義体制の矛盾が深刻になるもとでマルクス・ブームが起きていることです。

 志位氏は、資本主義が人類の存続に関わる危機をつくりだしていると指摘。気候危機は一段と深刻な脅威となり、一連の重大な事象でティッピング・ポイント(限界点)を超え、地球全体の環境が急激に、大規模に、不可逆的に変化してコントロール不能になることが強く懸念されていると強調しました。

 AI(人工知能)の急速な発展は、二つの深刻なリスク(危険)―(1)雇用破壊、環境破壊、軍事・戦争への利用など資本主義的利用がもたらすリスク(2)資本主義の利潤第一主義のもとでの無秩序な開発競争の結果、人間がAIを制御できなくなるリスク―があると指摘しました。

 志位氏は「気候危機もAIの危険も資本主義がつくりだしたもの。資本主義のもとでもその害悪を抑える緊急の取り組みを行いながら、社会主義に進めば問題は根本的に解決する」と強調しました。欧州や北米、日本でもマルクス・ブームが起き、イリノイ州立大のハートマン教授が著書「マルクス・イン・アメリカ」で「私たちは第4次マルクス・ブームを生きている」としていると紹介。資本主義の矛盾を根本から分析し、資本主義制度で人類の歴史が終わりになるのではなく、「人間の自由」が開花する社会に進む力があると明らかにしたのがマルクスだと訴え、「その理論を土台に置く日本共産党へどうか入党してください」と呼び掛けました。

 志位氏は、会場からの「ケア労働」「AI」「入党の呼び掛けの仕方」など多彩な質問に丁寧に回答。演説会後の懇談では参加者一人ひとりの悩みに応えながら入党を訴えました。

 松崎さち県議予定候補と、岩井友子、金沢和子、神子そよ子、かなみつ理恵、玉ほりりえの各船橋市議予定候補が決意を表明しました。