玉城デニー選対事務所は１１日、玉城氏本人や同事務所をかたり、虚偽の情報を流す電子メールが県内各所宛てに一斉送信されたとして、抗議声明を発表しました。「県民の利益を著しく損ねる暴挙」だと厳しく批判し、刑事告訴に向けた法的手続きを準備していると明らかにしました。
声明によると、メールは同日朝に送信されました。「沖縄県」を「琉球県」に改称するとの公約や、玉城氏に投票した人に投票済証明書などの持参を求め、「お礼の品」を渡すという虚偽の内容です。
選対事務所は、玉城氏本人と事務所は「一切関与しておりません」と明言。記載内容は「すべて事実無根のデマ」と強調。弁護士と協議した上で、公職選挙法の虚偽事項公表罪などに抵触する違法行為だと指摘。発信者情報開示請求を含め、法的対応を準備する方針を示しました。
声明では、選挙戦でデマや中傷が異常な規模で出回っていると指摘。有権者の投票判断を惑わせる行為を断じて許さないと表明しました。また、「主役は県民です」と訴え、沖縄の未来を決める重要な選挙に水を差す行為を直ちにやめるよう要求。新垣邦男事務総長、山内末子事務局長の連名で発表しました。