自民党沖縄県連は県知事選（１３日投票）に向け、地元紙２紙に、４回にわたって全面カラーの意見広告を出しました。その内容は、（１）県民所得最下位（２）最低賃金最下位（３）長寿寿命 男性４５位、女性４６位…「何でもかんでも沖縄が最下位、あるいは最下位に近い」という、玉城デニー県政に対するネガティブキャンペーンの連打です。
とりわけひどいのが、「子どもの貧困率（困窮世帯）２１・４％」だと指摘した上で、「全国学力調査 全国最低水準」「進学率４８・８％ 全国最低水準」と述べている点です。自民党は「すべてデニー県政の責任だ」という印象を与えたいと思われますが、要は「沖縄の子どもは貧しく学力も低い」と言っているのです。沖縄の子どもや保護者をおとしめる侮辱的な内容です。意見広告の作成者は沖縄県連になっていますが、外部の人間が沖縄県民を上から目線で見下し、蔑視している構図が感じ取れます。
そもそも、この意見広告は事実をゆがめています。「最低賃金最下位」という点ですが、沖縄地方最低賃金審議会は３日、最賃を時給換算で過去２番目に多い６３円引き上げ、「全国最下位」から抜け出すことが確定しています。「子どもの貧困率」は自民党県政時代の２０１４年度には約３割でした。そこから、翁長前県政、デニー県政の１２年間で、２０・２％（２３年度）まで引き下げています。
「県民所得最下位」についても、沖縄は１９７２年の本土復帰当時、全国平均の５９・５％でした。現状は７割台です。根本にあるのは、沖縄を本土から切り捨てて米軍統治下に置き、復帰後も過重な基地負担を押しつけて産業振興や街づくりを阻害してきた自民党政権の責任です。「県民所得最下位」について、仮に県政の責任を問うのであれば、計７期におよぶ自民党県政も、その責任を負わなければなりません。
自民党が「県民所得最下位」などといってデニー県政を攻撃することは、天に唾する行為です。