沖縄県内の米軍基地周辺で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出されている問題で、在日米軍が２０２３年１２月の日本政府との協議で、嘉手納基地と普天間基地が汚染源であると認めていたことが明らかになっています。
■米軍擁護が最優先
しかも、米側は協議の中でそうした事実を公表しても構わないとの考えを示したにもかかわらず、日本政府はこれを隠蔽（いんぺい）していたことが分かりました。沖縄県や県民の反発を避けるため非公表にしたものとみられます。米軍を最優先でかばい立てし、県民の命や健康は二の次にする政府の姿勢は言語道断です。
あす（１３日）投票を迎える沖縄県知事選では、「米軍最優先の国にモノを言える知事を選ぶのか、言いなりの知事を選ぶのか」がますます重要な争点になっています。
沖縄県は１６年から実施してきた米軍基地周辺の水質調査などから、米空軍嘉手納基地、米海兵隊普天間基地、同キャンプ・ハンセンがＰＦＡＳの汚染源である可能性が高いと判断し、基地内への立ち入り調査を２１年までに４度、米軍に申請してきました。
報道では、米軍は２３年１２月の日米協議で、嘉手納、普天間の両基地に関し、基地内での消火訓練がＰＦＡＳ汚染の原因であることを認め、公表も問題ないとの見解を示しました。一方で、県の立ち入り申請については、飲料水に影響がないなどとして認められないと主張しました。
消火訓練には、ＰＦＡＳを含んだ消火剤が使われていました。
防衛省は２５年１２月、県の立ち入り申請を許可しないという米軍の回答を明らかにしました。しかし、嘉手納、普天間の両基地が汚染源であることを米軍が認めていたことは公表しませんでした。
しかも、防衛省が発表した米軍の回答は、県の申請に「基地が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータ」が示されていないことを拒否の理由の一つに挙げていました。自ら基地が汚染源であることを認めながら、立ち入り調査をしなければ入手が難しいデータの提示を県に求めるというあまりに理不尽な対応です。
■デニー氏勝利必ず
基地が汚染源だと米軍が認めていることを公表すれば、基地への立ち入りをかたくなに拒む米軍や、県の立ち入り許可を米軍に強く迫らない日本政府の姿勢が厳しい批判を浴びるのは必至です。今回の知事選の大きな争点にもなったはずです。日本政府はそれを避けるため、公表しなかったとみられます。
知事選で３選を目指す玉城デニー知事は今年６月、５度目の基地立ち入り調査を申請しており、「調査を直ちに実現し、汚染源をはっきりさせ、米軍に対策費用の負担と除去を求める」と主張しています。日本政府については、真実を隠し続け汚染を放置しているとし、「県民の命と健康が国の都合で後回しにされていいはずがない」と批判しています。国言いなりではなく、県民の命と健康を最優先にする県政継続へ最後の最後まで力を尽くしましょう。