過去最大の１４０兆円にふくらんだ政府の２０２７年度予算の概算要求で、内閣広報室の概算要求額が今年度予算の１０倍以上の７２・３億円となっていることが分かりました。「発信強化」を口実にした増額要求です。ＳＮＳ上では、高市早苗首相が「普通に記者会見したり公文書で発表したりすれば良いじゃないですかね」などと批判があがっています。
ここ数年の内閣広報室の予算を見ると、菅義偉内閣の２１年度が１０・５億円。その後の２２年度以降は３・８億円、２３、２４、２５年度は３・９億円となり、２６年度は７億円で推移しています。
今回の要求額７２・３億円。そのまま予算に計上されるかは未定ですが、２６年度の１０倍超、２５年度の１８倍超というお手盛りぶりです。
内訳は、「国内発信の強化」に約６５億円、「海外発信の強化」に約５億円です。「政府の個別の重要政策や方針について伝わりやすい広報コンテンツの作成を行う」「認知戦への対応の観点も含め、政府関係者による直接発信の機会を増やす」などという説明です。しかし、これでは１０倍増にする理由とは言えません。
記者会見など、首相と官邸の動きを情報発信する内閣広報室。過去には、発信するだけでなくメディアに圧力をかけたことが発覚しています。
１４年の第２次安倍晋三内閣時代には、秘密保護法の特集を企画したファッション誌の編集部に内閣広報室が「秘密保護法を取り上げるなら、うちにも取材を」と電話。特集の発売前に干渉していました。本紙の当時の取材に、広報室は「ＳＮＳ上の情報で勉強させていただいている。（特集のことは）その一環で見つけた。業務の一環だった」と回答。日常的なＳＮＳ監視を認めています。予算の大幅増額は「発信の強化」だけでなく、世論への介入を強める危険があります。
高市早苗首相は、自身が関与する問題で記者会見や国会での説明を避ける一方で、Ｘ（旧ツイッター）で自身の言い分を一方的に発信してきました。増やすべきは、内閣に都合のよい発信ではなく、記者会見です。（矢野昌弘）