日本共産党熊本地区委員会と熊本市議団は９日、全国から寄せられた熊本地震救援募金（１次分）を熊本市に届け、大西一史市長と懇談しました。橋田芳昭地区委員長、上野みえこ、井芹栄次両市議、やまべひろし東区市政対策委員長・市議予定候補が参加しました。
上野氏は、地震被害支援の拡充を求めた１日の政府交渉で、物価高の中で起きた災害であることなど自治体だけでは対応できない支援制度の問題点を指摘。被災者生活再建支援金（最大３００万円）の見直しや、制度を緩和して支援の対象を広げるなど「被災者目線で支援の拡充を考えることが重要だ」と国に求めたことを紹介しました。
大西市長は１０年前の熊本地震の際に党が支援してきたことを振り返り、重ねて謝辞を述べました。市の取り組みとして被害が集中する南区など各区を回り、「避難所環境の改善などについて被災者から意見を聞き、制度改善に取り組みたい」と話しました。
頻発する水害や地震災害、コロナ禍など多重被害に苦しむ被災者に心を寄せ、手厚く迅速な支援の実施や手続きの簡素化など改善について「国へ議論を呼びかけたい」と応じました。