沖縄県知事選（１３日投票）で、高市政権丸抱えの古謝玄太候補を推薦する国民民主党の榛葉賀津也幹事長は９日、古謝氏とともに沖縄市の２カ所で街頭演説し、沖縄は「交付金に依存する経済体質」だという暴言を繰り返しました。
榛葉氏は「沖縄は３Ｋの経済。基地と交付金と観光だ」とし、そのうち沖縄振興予算は「２９００億円、５０年間で１５兆円を超える」などと主張しました。
しかし、約２９００億円（２０２７年度概算要求）の沖縄振興予算にはハード交付金、ソフト交付金の他、他県にも支出される国庫支出金、国直轄事業費なども含まれており、「依存」の前提そのものが間違っています。玉城デニー県政だけでなく、自民党沖縄県連を含めて、沖縄振興予算の増額を求めています。
沖縄の県内総生産は２３年度で４兆４２４６億円。２５年度の観光収入は１兆円を超えており、交付金をはるかに上回っています。
一方、県経済に占める基地への依存率は大きく低下しており、近年は５％前後で推移しています。むしろ、基地返還跡地の経済効果が返還前の４１倍に上るなど、「基地が沖縄経済最大の障害」になっています。榛葉氏は沖縄経済への無知をさらけだしたといえます。