（写真）参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会の理事懇談会。右端は日本共産党の仁比聡平議員＝１０日、国会内
参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会は１０日、理事懇談会を開き、政府から熊本地震や千葉豪雨など各地で続く記録的大雨による甚大な被害状況や支援対応について説明を受け、意見交換しました。
熊本地震では、なお３９カ所の避難所で１８３８人が避難を続けているほか、自宅や自動車内に避難している人も多く、政府は避難環境改善のため保健・医療・福祉の支援チーム派遣に取り組んでいます。九州新幹線は１８日に全線で運行再開予定ですが、在来線はバスによる代行輸送が続き、南九州道の全線復旧のめどは立っていません。被災家屋は４万４０００棟を超え、政府が１万３０００棟を見込む公費解体は、２０２７年１２月までかかるとしています。
豪雨に伴う農地・農業用施設の被害の復旧に関しては、国の補助率がかさ上げされる激甚災害指定の「本激」扱いとなる見込みだとの報告がありました。
日本共産党の仁比聡平議員は豪雨災害について「地域によって支援に差がつかないよう全体を一連の災害として捉え、地方自治体が農業のみならず（道路や橋など）公共土木施設の復旧や中小企業支援に躊躇（ちゅうちょ）なく取り組めるようにすべきだ」と要望しました。内閣府は「ご指摘の通りだ」と応じました。
熊本地震では井戸が損壊し、八代市を中心に生活用水を賄う井戸水が使えない深刻な状況があります。政府は井戸の応急修理のため災害救助法に基づき一定の費用を支援するとしていますが、仁比氏は、井戸修理には数十万～１００万円超もかかることもあり、家屋の補修もあわせれば巨額の費用が生じる実態があると指摘。支援増額など「被災者に寄り添って国として手厚い支援を」と求めました。内閣府は、井戸の応急修理は家屋とは別枠で支援する方針を示し、この方針の周知を急ぐと答えました。