国際人権条約に基づき、政府から独立して人権侵害の調査を行う公的機関（国内人権機関）の設立を求める「国内人権機関設立推進ネットワーク（ＪＣｏＮ）」は１０日、東京都内で結成の会見を開きました。２０２８年までの法制化を目指し、現在個人で８０人の参加者を拡大していきます。
国内人権機関は、いじめや差別、虐待などの人権侵害の相談に対して専門家が調査、調停するほか、政策提言や人権教育を行います。現行の法務省の人権擁護機関に強制力がないのに対し、回答義務が発生します。
事務局長の山本悠一弁護士は設立の必要性について、「子どもや女性、障害者、高齢者、外国人、貧困などの各分野の取り組みに共通する課題は、人権侵害の原因究明と再発防止の公的な仕組みがないことだ」と強調。障害者に無断で不妊手術を施した旧優生保護法の被害者が何年も厚生労働省に要請し、東京電力福島第１原発事故の被害者が裁判で救済されない実例が支援者や当事者から紹介されました。
外国には１１８の国内人権機関があり、日本でも人権団体や日弁連が設立を求めています。英国エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんは、日本政府が国連人権機関からの設立の勧告を何度も無視していると批判。「日本社会での人権意識や制度の底上げが必要だ」と主張しました。
同機関の根拠となる「パリ原則」は、１９９３年１２月に国連総会で決議されました。