米国防総省が２０２７会計年度予算に、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の新たな燃料施設建設費約３７９０万ドル（約６０億円）を計上した問題で、詳細な建設計画が１０日までに明らかになりました。環境団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」が、米陸軍工兵隊や米国防兵站（へいたん）局の資料を分析して判明しました。
（写真）新たな燃料受け入れ施設の建設位置を示している米陸軍工兵隊の資料
現在、普天間基地で使用している燃料は、約１０キロ離れた陸軍貯油施設第１桑江タンクファーム（北谷町）からパイプラインを通じて供給しています。
米軍の計画では、既存のパイプラインが使用不能になる事態を想定し、タンクローリーの荷下ろし施設４基を建設。燃料移送配管や遠隔式の２次流出防止槽、燃料タンク付き非常用ディーゼル発電機、配電設備などを一体的に整備します。１日あたりの受け入れ量は約１９２万リットルで、２４時間受け入れ可能にします。工期は２７年３月～２９年３月となっています。
日米両政府は、名護市辺野古の米軍新基地建設などを条件に、普天間「返還」で合意していますが、実際は県民を欺き、今回の計画のような最新鋭の恒久的な施設を増強し、同基地の固定化・強化に突き進み、辺野古ができても普天間は返さないのが狙いです。ＩＰＰの河村雅美代表は、「返還が合意された基地に、なぜ今、２９年３月完成予定の固定施設を整備するのか。日本政府は、返還時期の見通しや完成後の使用期間も含め、具体的に説明すべきだ」と述べています。