（写真）こども家庭庁職員に聞き取りする畑野氏（前列左から３人目）、上野氏（同２人目）ら＝４日、衆院第２議員会館
こども家庭庁が定める「保育所保育指針」の２０２７年の改定をめぐり、日本共産党神奈川県委員会と県保育・子育て後援会は４日、衆院議員会館で、同庁の担当者から改定の方向性などを聞き取りました。畑野君枝衆院議員、上野たつや前県議（相模原市議予定候補）も参加しました。
改定に向けては「取りまとめ案」が８月４日に公表され、同３１日には「幼児期までのこどもの育ち部会」で内容が検討されました。２７年２月にパブリックコメントを実施し、同年３月に公布予定です。
改定は「幼稚園教育要領」や「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」との共通化を図る方向で議論が進められ、取りまとめ案では小学校との接続をさらに深めることが位置づけられています。
聞き取りの参加者は、保育現場からは遊びが小学校以降の学びのための「手段」になるのではないかとの懸念が出ていると訴えました。
上野氏はＩＣＴ（情報通信技術）の活用について、取りまとめ案は幼児がＩＣＴツールを使用する際の注意を促す一方、保育所でのデジタル機器活用を進める方向性も示しており、「矛盾がある」と指摘しました。
畑野氏は「子どもを到達度で評価する保育ではなく、一人ひとりに寄り添った保育実践ができる制度へ」と、子どもの育ちを保障する保育制度の充実を求めていく考えを示しました。