高市早苗首相は秋の臨時国会で、財源はあいまいなまま、食料品に限って２年間限定で消費税を１％に減税する法案を出そうとしています。
８月末の世論調査では、賛成５４％、反対４０％（「読売」）、賛成５５％、反対３７％（「朝日」）と賛成が上回ります。消費税減税への国民の要求が根強いことを表しています。
同時に財源への不安も強く示されています。「朝日」では７７％が「財源を明確に示すべきだ」と答え、「読売」では６１％が消費税減税により社会保障が維持できなくなる不安を「感じる」としました。
恒久財源がなければ２年後に１％から８％への大増税となるうえ、高市自維政権は医療・介護など社会保障の改悪を打ち出しており、国民の不安は当然です。
■与党からも賛同論
日本共産党は一貫して、大企業・富裕層への優遇税制をただして財源をつくると主張してきました。▽中小企業を除く法人税率を安倍政権以前の２８％に戻す▽大企業優遇税制の廃止・縮減―など、応分の負担を求める税制改革で恒久財源は確保できます。
いま、高市政権の大企業と軍事費への放漫財政が市場からも懸念され、経済・財政運営が行き詰まるなか、自民党内からも恒久財源として法人税増税を検討すべきだとの声が出ています。
稲田朋美元防衛相は７月に「法人税を上げるとか、何かそういう恒久財源を見つける」と言及したと報じられています。石破茂元首相は８月１３日のＣＳ番組で「法人税を上げても内部留保が減るだけで、企業の活動を阻害するものではない。法人税増税、金融所得課税、ちゃんと議論するのがこれからではないか」とのべています。
メディアでも２日のテレビ朝日番組が法人税増税を特集し、出演した元通産省（現・経済産業省）官僚で維新の会や立憲民主党などに所属してきた江田憲司元衆院議員が法人税増税論を展開、「大企業優遇ではない税制改革」を主張しました。
■共産党と同じ指摘
同番組は、▽研究開発減税などの租税特別措置によって大企業が優遇され、資本金１０億円を超すと税の負担率が下がる▽法人税を下げ続けてきたが投資や賃金に回らず内部留保に回った▽内部留保が膨らむ一方、人件費は横ばい―なども紹介しました。日本共産党がかねて指摘してきたことです。
昨年の通常国会では、田村智子委員長や小池晃書記局長が、法人税減税は「（投資拡大や賃上げなど）意図した成果を上げてこなかった」と与党の税制調査会が認めていることを示し、大企業・富裕層への優遇税制をただせと要求しました。
財務省が１日に公表した２０２５年度の法人企業統計によれば資本金１０億円以上の大企業（金融保険業を含む）の内部留保は５８６・６兆円と過去最高。賃上げより株主配当優先の状況が続いています。
日本経済活性化のためにも、消費税を限定付きではなく、一律５％に引き下げ廃止を目指すことが必要です。いまこそ、財源として法人税引き上げを議論すべきです。