英仏など欧州各国とカナダの１２カ国は８日、共同声明を出し、イスラエルの占領下にあるパレスチナのヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の産品の輸入などを禁止すると表明しました。西岸では、入植者によるパレスチナ住民に対する暴力が激化。そのなかでイスラエル政府が最近、東エルサレムと西岸を結ぶ地域で大規模な入植地建設に乗り出したことを受けた措置です。
声明で１２カ国は、「国際法に反する入植地との貿易に関する規制」導入に合意することを確認し、入植地拡大の即時停止をイスラエルに要求しました。大規模な入植地建設許可の決定は「容認できない」とし、かつてない規模の入植者暴力と入植地の拡大は、イスラエルとパレスチナが共存する２国家解決の「土台を崩す」と批判しました。声明には、すでに独自の制裁を発表しているアイルランド、スペイン、オランダ、ノルウェーのほか、スウェーデン、ポーランドなども名を連ねました。
ミリバンド英外相は同日、下院で声明を読み上げた上で、「入植者のテロリスト」たちが西岸の一部地域で「民族浄化」を行っていると厳しく非難。こうした状況を見て見ぬふりをするイスラエル政府の一部閣僚は「パレスチナ人の強制追放を支援してきた」と断じました。
これに対し、イスラエルのサール外相は８日、対抗措置として、東エルサレムでパレスチナ人に業務を行っている英総領事館の閉鎖などを発表しました。ミリバンド氏の発言は「とんでもないうそ」であり、ユダヤ人は西岸に暮らす権利があると主張しました。
イスラエルの対抗措置には、労働党の元党首ジェレミー・コービン氏ら下院議員の入国拒否も含まれます。イスラエルによるガザでのジェノサイド（集団殺害）を厳しく批判してきたコービン氏は８日、ＳＮＳへの投稿で、英国政府の制裁措置は「歓迎するが、十分ではない」と述べ、武器売却や軍事協力の停止へ、さらに踏み込むよう促しました。イスラエルの入国拒否に対しては、「イスラエルによるジェノサイドの不処罰はありえない。パレスチナの人々の平和、自由、正義のために声を上げ続ける」と語りました。
英国など１２カ国の禁輸措置について、米国のルビオ国務長官は８日、「何であれ西岸を不安定化させることは見たくない」と述べるにとどめ、明確な論評を避けました。一方、「われわれは英国と同じことはしない」とも述べ、制裁に加わらないと言明しました。