（写真）大石副市長（手前）に申し入れる（左から）鈴木、寺尾、内田各静岡市議、青野党静岡地区委員長、杉本静岡市議、鈴木せつ子県議予定候補＝１日、静岡市役所
日本共産党静岡県委員会などは１日、静岡市役所を訪れて、難波喬司市長あてに市立清水病院（清水区）の指定管理者制度への移行撤回を求める申し入れを行いました。市は、市議会９月定例会にも関連条例を提案予定。清水区選出の内田隆典市議は、「市民の命に関わる問題。丁寧な説明を行うべきだ」と求めました。
市は来年４月をめどに市立清水病院について、清水区内で清水厚生病院を経営するＪＡ静岡厚生連を指定管理者候補として、二つの病院の「一体的運用」をねらっています。
要請書では、公設公営を守り自治体病院としての役割を果たすべきだとして、▽地元住民へのきめ細やかな説明▽職員の合意が得られる具体的な説明―などを求めました。
鈴木せつ子県議予定候補は、「病院運営を民間に任せる方針では公的医療の責任を果たせない」と訴え。さらに指定管理移行後に「産科」の撤退方針にふれ、「清水区では出産ができず、少子高齢化に歯止めがかからなくなる。子どもを育てにくい静岡市にしていいのか」とただしました。
対応した大石貴生副市長は、「市長にも内容は共有する」と述べました。
申し入れには杉本護、鈴木明美、寺尾昭各党静岡市議、青野賢二党静岡地区委員長も同席しました。