愛知県蒲郡市で２０２４年８月に発生した土砂崩れをめぐり、日本共産党の日恵野佳代蒲郡市議は２日、９月定例会で一般質問を行いました。日恵野氏は、国や県と関わりのない中立性が担保された第三者委員会による検証の早期実施を訴えました。
土砂崩れでは３人が死亡、２人が重軽傷を負いました。地元の革新蒲郡まちづくり学校（蒲郡革新懇）は、土砂崩れ発生場所の上部を流れる豊川用水の漏水可能性を指摘し、市による原因究明と再発防止を求めています。
日恵野氏は、昨年５月に公表された調査報告について「豊川用水を所有する水資源機構が調査報告の事務局を務め、中立性が確保されていない」と指摘しました。さらに鈴木寿明市長が８月の会見で、２２年の熱海土石流事故に静岡県副知事として対応に当たった難波喬司氏（現静岡市長）に相談しているとの発言を紹介。「静岡県の第三者委員会は、県や国と関わりのない学識経験者で構成され、会議ごとに議事録を公開していた」として、蒲郡市も同様の対応をとるべきとただしました。
永島勝彦危機管理監は、「専門知識を有するコンサルタントや学識経験者の意見も聞きながら、調査を検討している」と述べるにとどめました。