（写真）要望書を県の担当者に手渡す、しもおく奈歩県議（中央）と、党県委員会の高橋真生子理論政策部長（左）＝２日、愛知県庁
千葉県を襲った豪雨をはじめ、全国各地で豪雨災害が発生するもとで２日、日本共産党のしもおく奈歩愛知県議らが愛知県庁を訪れ、被災地支援と災害の備えに関する緊急要望を行いました。要望には、党愛知県委員会の高橋真生子理論政策部長らが同席しました。
愛知県でも２０２３年に豪雨災害が発生し、豊橋市や豊川市などで被害が出ました。県は、そのときに車貸与の支援を受けた日本カーシェアリング協会と災害時に被災者などの移動手段の確保に関する協定を結んでいます。
しもおく氏は、自動車産業の一大集積地である愛知県の特色も生かしながら、関連企業などへも依頼・協力して被災地の移動手段の確保を支援することなどを提起。同時に、都市型水害の想定と対策の抜本的な見直し強化や、国に被災者生活再建支援制度の拡充を迫るとともに、県独自の支援制度の整備も求めました。
その上で、しもおく氏は気候危機などの影響によって災害の規模や予測が難しくなってきていると指摘し、「都市型水害の想定と対策をはじめ、必要なアップデートをしていただきたい」と語りました。