国連のターク人権高等弁務官は７日、「ＡＩが前例のない人権への脅威となる」との認識を示し、「最先端の人工知能（ＡＩ）が人類にとって存亡に関わるリスクをもたらしかねないという懸念を共有している」と述べました。「手遅れになる前に、ＡＩの安全性に鉄壁の保障を打ち立てるために全力を挙げる」ことを呼びかけました。
ターク氏は、ジュネーブの国連人権理事会で演説。ＡＩの規制の必要性について広く認識されているが行動が立ち遅れていると警告し、規制の遅れは「巨大なＩＴ企業やその所有者ら」に利益をもたらすだけだと指摘しました。
「ごく少数の男たちがＡＩを巡りほとんど無制限の権力を握っている」とし、「彼らは自由について語るが、それはわれわれのデータを搾取する自由でしかない」と批判しました。
ターク氏は、雇用や、民主主義の根本原則、環境に対して、ＡＩが与える影響を人権の面から検討する必要があると強調しました。
またターク氏は、現在第２次世界大戦後最多の６０以上の戦争が行われているとして、米国とイランの戦争、ロシアのウクライナでの戦争、スーダン内戦、イスラエルによるガザ、ヨルダン川西岸、レバノンでの虐殺や住民追放などを列挙。「戦争は人類の失敗の反映」であり、「戦争をたきつける巨大な企業・経済権益について分析や批判を強める」と述べました。
気候危機については、化石燃料が健康や経済、環境にもたらす「膨大な隠されたコスト」に言及。中国・ネパールの氷河崩壊のような災害から人々を守るために投資が必要だが、「今日の投資や技術革新は主に利潤追求のためだ。そのビジネスモデルが地球や人類を限界にまで追いやっている」と批判しました。