沖縄県知事選（１３日投票）で３選をめざす玉城デニー知事は７日、沖縄本島中部の北中城村で街頭演説し、「国益ではなく県民益を主体に主張するリーダーを選ぶ選挙です」と訴えました。
デニー知事は、演説場所に隣接するイオンモール沖縄ライカムや中部徳洲会病院が、米軍泡瀬ゴルフ場の返還跡地に整備されたことを紹介。地権者の意見をまとめ、跡地利用を進めやすくする法改正に、自身も衆院議員として関わったと振り返りました。この場所は、米軍基地返還後の経済効果を示す先進事例だとして、嘉手納基地より南の基地返還と跡地利用を加速するよう政府に求めてきたと強調。宜野湾市民による「チームぎのわん」が、普天間基地の早期閉鎖・返還の具体的な日程を国と県に求めていることにも触れました。
デニー知事は、公選知事選が長く「基地か経済か」という二分法の中で争われてきたと指摘し、「もはや白か黒か、基地か経済かではありません。経済の課題も基地の課題も一緒に解決する。基地問題が解決できれば、経済は著しく発展する」と力説。平和な環境のもとでアジア各国・地域との地域外交を進めることが、沖縄県知事の重要な責任だと語りました。
「一番には県民の生活最優先です」と述べ、子どもから高齢者まで誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会をつくると表明。政府に対しても「県民は（基地を）望んでいない。沖縄県民が望むことはこうだ」と堂々と主張し、どのような外圧にも県民の矢面に立つ決意を示しました。
デニー知事は「平和だからこそ経済、平和だからこそ観光、平和だからこそ子どもたちの未来」と強調。「平和を礎に、揺るぎない沖縄の未来を築こう」と支持を呼びかけました。