（写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内での記者会見で、沖縄県知事選（１３日投票）の情勢について問われ、地元紙の世論調査にもとづく報道でも「４割超が投票先を決めていない」ことや、玉城デニー知事が「無党派層に浸透している」とされていることを挙げ、「さらに、デニー知事の政策と立場を届けることができるかどうかがカギを握る」と指摘しました。
その上で、訴えるべき中心は最大の争点である、米軍辺野古新基地建設に反対するか容認するかだとして、「破綻した辺野古新基地建設にしがみつけば、普天間基地を固定化するだけだ。辺野古は断念、普天間は閉鎖・撤去というデニー知事の揺るがぬ立場を訴えていくことが、勝利のカギを握る」と強調しました。
小池氏は、ＳＮＳでのデニー知事に対する誹謗（ひぼう）中傷攻撃の９割以上が県外＝本土からの発信だとのメディアの分析に言及。さらに、自民党も事実をゆがめる宣伝をしているとして、６日付の地元紙に掲載された自民党沖縄県支部連合会名による全面広告を挙げました。
広告では、１人当たりの県民所得が沖縄は「全国最下位」で、子どもの貧困率も高いとして、「変えなければ」などとしています。小池氏はこれに対して、「全国の米軍基地の７割を国策として沖縄県に押し付け、経済発展の最大の阻害要因としたのは自民党だ」と指摘。子どもの貧困率も、自民党県政から翁長雄志知事に代わって沖縄県が初めて調査した時点（２０１５年）で２９・９％だったが、デニー県政のもとで２０・２％にまで減少したとして、自民党政権が沖縄振興予算を削ってきた問題にも言及し、自民党の広告は「天につばするものではないか」と述べ、「自民党が沖縄経済や県民の暮らしを痛めつけてきたことを棚に上げて、デニー県政のせいにするのは許されない」と厳しく批判しました。
小池氏は「変えなければ、この子の未来は守れない」という広告のフレーズにも言及し、「デニー県政を変えてしまったら、暮らしでも平和でも『この子の未来は守れない』」と指摘。「１票を争う大激戦だ。投票箱のふたが閉まるまで、全力をつくしたい」と表明しました。