（写真）大会組織委員会に要請書を手渡す全商連の服部守延副会長（左端）ら＝４日、愛知県庁
愛知県で今月から始まる第２０回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会に関わって全国商工団体連合会（全商連）は４日に愛知県庁を訪れ、大会組織委員会に対して大阪・関西万博で工事代金未払い問題を発生させ、いまだに解決していない企業との随意契約がふさわしいのかチェックし、新たな被害を生まないよう厳しく監督するよう要請しました。
大阪万博で工事代金未払い問題を発生させているＧＬイベンツ社は、アジア・アジアパラ競技大会では最上位スポンサーとなり、６３０億円のパートナーシップ契約を結んでいます。
要請には、ＧＬイベンツ社が元請けになっていた大阪万博のパビリオン建設を４次下請けで受注し、８００万円の工事代金未払い被害を受けている当事者も参加。「自分が発注した下請け業者には身銭を切って支払いました」と述べ、窮状を訴えました。
日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、本村伸子・前衆院議員、しもおく奈歩県議が同席しました。
辰巳氏は、アジア・アジアパラ競技大会には税金も投入されていると強調。「そうした大会が、未払い問題が解決していない企業とパートナーシップ契約を結んでいます。大会組織委員会も無関係ではありません」と指摘し、同様の被害が同大会でも起きないようにし、未払い問題解決のためにできることをやってほしいと求めました。