暮らしそっちのけで軍拡、改憲に前のめりの政治をすすめる高市早苗政権が行き詰まりを見せるもとで、対抗軸を示せない―。野党としての責任がきびしく問われます。
中道改革連合、立憲民主党、公明党３党の合流協議が破綻しました。これを受け、１月に結党したばかりの中道が７カ月余りで事実上、分裂する事態になりました。
■基本政策投げ捨て
中道の結成は、総選挙を前に急きょ、自民を長年支えてきた公明の政策を立民が丸のみすることで実現したものです。
公明は、自民党への国民の批判の高まりを受け、道づれにされたくないと連立を離脱しました。突然の総選挙を前に前回の総選挙で低迷した立民と公明がお互いの組織票を頼んで政策そっちのけで結成したのが中道でした。
立民は安保法制の違憲部分の廃止をはじめ、原発ゼロ、辺野古新基地建設反対などの基本政策を投げ捨てました。
これらの政策は、立民が誕生した原点にかかわるもので、市民や日本共産党と共闘してきた基本政策であり、自民悪政と対峙（たいじ）する旗印でした。
これを放棄した中道が、悪政をすすめる高市政権と対決する足場をもたず、自民党政治を変えたいという国民の期待に応えられるものにならなかったのは当然です。実際に総選挙で大敗しました。
こうした中道と、参院で残る立民、公明の合流に展望はなく、その破綻は特別国会をみても予見されました。
諜報（ちょうほう）・国民監視の面から日本を「戦争する国」にする国家情報会議設置法案や、国民の総意に背く皇室典範改定法案など国政の重大問題について、中道は賛成し、参院で公明は賛成、立民は反対するなど対応は分かれました。
沖縄県知事選をめぐっても、中道は態度を決められず、立民は玉城デニー知事を支持、公明は自民候補を応援するなど分裂しています。
自民党との対立軸をなくした数合わせの合流は無力であることが明らかです。
合流破綻を受け、各紙社説が「野党には政権との明確な対立軸を示すよう求めたい」（「日経」）、「対抗軸の再構築に向けた努力を再び一から始めるべきだ」（「東京」）と主張したのも根拠のあることです。
■政党配置が鮮明に
高市政権に国民の危機感が広がっています。新しい市民の運動が高まり、内閣支持率も下落しています。
いま高市暴走政治のもとで、政党配置の見晴らしが良くなっています。迷走する中道だけでなく、高市政権に立ち向かわない補完勢力の国民民主党、極右の参政党も存在価値が色あせています。
平和、暮らし、民主主義のどの問題でも、高市政権と真正面から対峙し、対案を示している日本共産党の値打ちと役割が鮮明になっています。
日本共産党は一致する課題で各党と共同をすすめます。
いま、日本共産党を強く大きくすることが高市政権の悪政から国民を守るためにも、危険な政治と対峙する野党の対立軸をつくるうえでも決定的に重要です。