（写真）仁藤氏の話に耳を傾ける参加者ら＝３日、参院議員会館
性売買規制をめぐる法務省の有識者検討会が出した「売る側」に罰則規定を残し、「買う行為」を処罰しないとりまとめ案に対し、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）は３日、女性の人権を守る立場から参院議員会館内で緊急集会を開きました。「性売買経験当事者ネットワーク灯火」の当事者は、日常的に望まぬ性的行為や暴力を受ける実態を語り、性売買なく生きられる権利を保障する法改正を求めました。
仁藤夢乃代表理事は、検討会の調査で、現在の福祉では生活を支えられず、性売買で成り立たせている女性がいる現実が明らかになったと指摘。性売買なく住居や食事、育児、教育、就労を保障することこそ国の責任だと話しました。
性売買の経験が処罰対象のため抜け出そうにも行政に相談できないと述べ、検討会では性売買なく生きていける社会を作るための議論が必要だと話しました。
角田由紀子理事（弁護士）は、「同意のない性交は『不同意性交罪』と明確に定義しており、金で性行為への同意を求め、屈服させる性売買は暴力でしかない」と強調。売春防止法はすべて見直さなければならないと訴えました。
田中優子理事（法政大学元総長）は、権力と癒着した性売買の９００年の歴史のなかで廃止運動があるたびに実態を隠してきたことを振り返り、「繰り返すのはやめましょう」と強調。人権に焦点を合わせた法律の必要性を語りました。
日本共産党から吉良よし子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が連帯のあいさつ。本村伸子、斉藤和子の各元衆院議員、吉川春子元参院議員が参加しました。