（写真）農水省（手前）に米国産ジャガイモ輸入について聞き取る参加者＝４日、参院議員会館
農民運動全国連合会（農民連）と農民連食品分析センター、産直組織ふるさとネットワーク、日本共産党国会議員団は４日、参院議員会館で、米国産ジャガイモの輸入解禁に関して、病害虫侵入の危険性などについて聞き取りを行い、政府備蓄米の十分な量の買い入れと価格暴落に対する生産者への支援を行うよう農林水産省に要請しました。
農水省は、米国とリスク管理措置の協議を行う必要のある病害虫は２１種あると説明。科学的根拠に基づきリスク評価を実施し、公表すると説明しました。過去に北海道で病害虫「シロシストセンチュウ」の侵入が発覚しましたが、侵入経路は特定できていません。
参加者から「ポテトチップス用に輸入されたジャガイモから運ばれたとは考えないのか」との問いに、農水省は「不正輸入の可能性があると考えている」と応じるにとどまりました。
食品分析センターの八田純人所長は「２００６年に米国アイダホ州で病害虫被害が発生してから、２０年たった今も撲滅宣言をしていない」と告発。発生源を解明できないのなら、むやみに輸入すべきでないと指摘しました。
党国会議員団は、政府備蓄米の買い入れについて、昨年の放出分を全量買い戻し、生産コスト指標（６０キロ２万５３５円）を最低限保証し、生産者への補填（ほてん）を要請しました。
ふるさとネットの湯川喜朗代表は、政府備蓄米について江藤拓農水相の時に買い戻すことを条件に放出したと指摘。「昨年中に『放出した５９万トンを買い戻す』と明確にしていればここまでの暴落はなかった」と強調しました。
農水省の担当者は「新米の売れ行きや２７年産米の生産量も鑑みて、安定するよう取り組みたい」と述べました。
共産党の岩渕友参院議員と紙智子党農林・漁民局長が参加しました。