宮崎政久防衛副大臣は３日、沖縄県知事選（１３日投票）の宜野湾市内での演説で、県管理の空港・港湾が、自衛隊などが「平時」から軍事利用できるよう整備する「特定利用空港・港湾」に指定されていないことは「大変残念なことだ」と述べ、「県政奪還」後に県管理の空港・港湾の指定を推進する意向を示しました。高市政権が全面支援する古謝玄太氏の演説会で発言しました。
宮崎氏は、県管理の石垣空港（石垣市）、中城（なかぐすく）港（沖縄本島中南部東海岸）が指定されていないため災害対応のための整備が進んでいないなどと主張。「（県が申請しないのは）特定のイデオロギーにとらわれているからだ」と玉城デニー県政を攻撃しました。
そもそも、特定利用空港・港湾の指定は自治体が申請するものではなく、国が指定するものです。また、特定利用空港・港湾への指定と災害対応での使用は無関係です。こうしたデマを平然と公言する宮崎氏は、防衛副大臣としての資格が問われます。