自民党は沖縄県知事選（１３日投票）を念頭に、２日付で地元紙２紙に全面広告を掲載しました。（１）県民所得（１人当たり）全国最下位（２）最低賃金が全国最下位（３）子どもの貧困率（困窮世帯）２１・４％（４）困窮世帯の７８・４％が「生活が苦しい」と回答―などとして、生活の困難をデニー県政の責任に押し付けていますが、事実はどうでしょうか。
県民所得 全国最下位の県民取得は沖縄が抱える長年の課題です。本土復帰時点で全国の５９・５％で、その後は保守・革新県政問わず、全国平均の７割前後で推移しており、デニー県政だけの責任にするのは筋違いです。デニー県政では１人当たりでコロナ前の約２３０万円→約２６０万円に伸ばしています。（県企画部・２０２５年度県経済の見通し）
労働者の給与 １人当たり現金給与総額（年平均）は、２４年の約２４９万円→２５年の約２６６万円に伸ばしています。（毎月勤労統計調査）
子どもの貧困率 故・翁長雄志前知事が３０億円で設置した子どもの貧困対策基金を６０億円に積み増し。子どもの貧困率は２９・９％（１５年度）→２０・２％（２３年度）に改善しました。
物価高対策 ２５年度の沖縄こども調査で、生活困窮世帯の８割が「苦しい」と回答した主な原因は物価高です。デニー県政は足元の物価高対策として、昨年度来の補正予算計５０４億円を早期に執行。選挙後は、速やかに補正予算を編成すると表明しています。
家賃支援 沖縄は民間の賃貸住宅に住む人の割合が５０・７％（２３年）で全国一です。デニー県政は子育て世代を中心に、毎月の家賃負担を軽減する「家賃サポート」実現を掲げています。
４つのゼロ １８歳までの医療費窓口無料化、学校給食費無償化の拡大、待機児童ゼロ、病児保育利用料無償化の「４つのゼロ」の実現を訴えています。
中小企業の賃上げ支援 沖縄地方最低賃金審議会は３日、２６年度の最低賃金を、中央審議会が示した５６円増を上回る６３円増の１０８６円として、全国最下位から抜け出しました。さらに着実な賃上げを進めるために、最低賃金の引き上げ率以上の賃上げを行う中小企業に対して、社会保険料の事業主負担の増加分を補助する制度の創設を訴えています。