東日本大震災から１５年となる今年、宮城県を主な舞台に第７１回日本母親大会が１２、１３日に開かれます。
熊本、能登の大地震、豪雨災害、大雪、山火事…。東日本大震災後も地震や気候変動による異常気象、災害が頻発しています。しかし命を守る安心・安全の地域づくり、被災者の人権を守る避難体制や生活再建への支援は大きく遅れ、課題は山積しています。
大震災を乗り越えて奮闘を続ける現地の現状や課題を学び、ともに考えることは、命と暮らしを守り、憲法にもとづく平和と人権の尊重、ジェンダー平等を前進させる大切さを確認し合う大事な機会となるでしょう。
■軍拡路線に抗して
大会では、今日の情勢と要求に合った企画が組まれています。仙台市で開かれる初日の全体会（オンライン併用）では、弁護士の猿田佐世さんの「新しい外交を切り拓（ひら）く―平和・人権・くらしが守られる社会を」と題した記念講演や運動交流が行われます。
分科会は、若い世代による「エネルギー問題と持続可能な未来」をはじめ、子どもと教育、暮らし・労働・社会保障、女性と人権、平和と民主主義、食と農業など１５の分科会が開かれます。
「東日本大震災・東京電力福島原発事故から１５年」の特別企画や、宮城、岩手、福島の３県で８コースの見学分科会も計画されています。
命と暮らしより軍備増強最優先で９条改憲をねらう高市早苗政権は、敵基地攻撃のための長射程ミサイルや無人兵器の研究開発をはじめ際限のない軍拡路線をつきすすんでいます。
激しい物価高騰のもとで国民の暮らしは限界です。母親大会では、全体会、分科会で学び合い、話し合うことを力に世界と日本の現状を変えていく展望と希望をつかむことができるでしょう。
命と平和のために話し合い行動を広げることは母親大会の原点です。敗戦から１０年後の１９５５年に始まった母親大会の目的は、戦争がもたらした母親たちの悲しみ、苦しみ、悩みを生の声で率直に本音で出しあうことでした（『日本母親大会５０年の歩み』）。平和への思い、暮らしの苦しさを涙ながらに訴えた第１回大会は「涙の大会・泣き親大会」と報道されました。
■多様な運動担って
それから７０年余、女性たちは多様な要求を実現する運動をつくり、主権者として、憲法、平和と暮らし、あらゆる分野の運動の担い手となってきました。
課題も、国連の女性差別撤廃条約など国際基準でのジェンダー平等の実現、選択的夫婦別姓制度、ＬＧＢＴＱの権利、暴力とハラスメント禁止、リプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）などへと広がっています。その中にも、話し合いを出発とする母親大会の原点は生き続けています。
高市政権による憲法９条改悪策動、ジェンダー平等への逆流が強まるなか、それに抗する女性たちの運動は着実に広がっています。語り、交流し、希望を共有する大会として、７１回目の母親大会を大きく成功させましょう。