（写真）要望する市谷氏（左端）ら参加者＝２４日、参院議員会館
日本共産党鳥取県委員会は２４日、政府交渉を行いました。市谷知子県議、伊藤幾子、岩永安子、金田靖典の各鳥取市議、錦織陽子米子市議が参加。白川容子参院議員、大平喜信元衆院議員が同席しました。
文部科学省は公立小中学校施設の空調設備について、２０３５年度の設置率１００％を目標とし、１０月には各市町村にヒアリングして国庫補助の来年度予算を作成すると説明。市谷氏が「熊本地震の状況を踏まえ目標の前倒しや予算の増額は行わないのか」と問うと、省としても目標を前倒しする予定で、０％の自治体にどう設置促進するかが重要との回答がありました。
県内での米軍機低空飛行訓練中止を求めることや１年程度の実態調査などを要望したのに対し、防衛省は「直ちに実態調査を実施する状況にない。状況の変化があれば実態把握に取り組む」と拒否。錦織氏は「各自治体から国に対して調査要望が出ているのが一つの状況変化ではないか」と指摘し、市谷氏は自治体と具体的に相談するよう要請しました。