（写真）報告する小池晃書記局長＝３日、党本部
小池晃書記局長・「飛躍期間」推進本部長は、第９回中央委員会総会で、決議案「全党の支部・グループと党員のみなさんへの訴え」を報告しました。
「訴え」は第３０回党大会の成否が一にも二にも第２９回党大会で決定した目標―「党づくりの後退から前進への歴史的転換を果たす」ことをやり抜くことができるかどうかにかかっていると強調。「飛躍期間」の三つの課題を必ずやり抜くことを呼びかけています。
その上で、８月到達について、党員拡大で、入党働きかけ４７９９人、新規入党者４１９人（目標比７％）、「赤旗」読者拡大で、紙の日刊紙５３４人減、日曜版２３５４人減、電子版日刊紙３７人増、日曜版２３人増だったと報告しました。
目標にふさわしい飛躍がつくられていないものの、支部がミニ「集い」で記念講演ダイジェスト動画を本格的に活用する取り組みが始まっていると述べ、こうした努力でつくり出した前進への条件を全面的に実らせるのが９月だとして、「文字通りすべての支部の運動にすることを目指そう」と呼びかけました。
「訴え」は、３回の国政選挙での後退などで「なかなか展望が見えない」という率直な思いも少なからずあるだろうとしつつ、「しかし、ここにきて情勢の変化が起こっています。日本共産党の値打ちが光る『チャンスの情勢』が生まれています」と指摘。「政党配置の見晴らしがよくなった」として、高市自民維新政権は、総選挙後わずか半年で次々とほころびが生じ、政権との距離の近さを売り物にしてきた野党も色あせ、存在意義を失っていることを各党の政治姿勢をあげつつ明らかにしています。
「こうした中で、高市政権の暴走に真正面から対決し、屈せずぶれずに平和と暮らしのために国民と共に頑張り続ける日本共産党の値打ちと役割が、国民から見えやすくなり、党への新たな期待と注目が広がりつつある」としました。
９月の取り組みでは、「全ての支部・グループと党員が要求対話アンケートを広げ、国民の要求を実現するたたかいに、街頭宣伝に、憲法９条署名に、シールアンケートに、ストリート対話に打って出よう。それと一体に党づくりの飛躍を必ず実現しよう」と訴えました。
特に、あと６カ月余りに迫った統一地方選挙勝利に必要な独自の取り組みを強調。地方議員候補者決起集会で、要求対話・アンケートで有権者の生の声を踏まえて政策を打ち出す「対話型・循環型」の選挙戦に発展させる新しいチャレンジを提起しており、新たなつながりを広げ、党に迎え入れることにもつながるとして「支部・グループでも足を踏み出そう」と呼びかけました。
８月は、貴重な努力と奮闘が広がったものの、全党的には入党働きかけ支部が２割、読者を増やした支部が３割前後となっており、「飛躍期間」の目標達成には入党働きかけを１０万人の水準に広げる必要があります。この間にはやったことがない規模での取り組みへの飛躍が必要ですが、「訴え」は、全国１万７０００支部が取り組めば、支部平均６人程度への働きかけで実現できると指摘しています。
また入党の働きかけへのためらいもあるとしつつ、第２８回党大会第２決議に立ち返ろうと呼びかけています。決議は「入党の働きかけに失敗はない。人間的信頼関係をきずくとともに、一緒に綱領を学び、党員の活動や生き方を伝え、ためらいや不安をのりこえて決意に至るまでの一回一回の働きかけに大切な意味がある」としています。「訴え」はさらに「その人に日本と世界を変える生きがいある人生をプレゼントする取り組みでもある」と述べています。
新しい党員を迎える「二つの取り組み」として、（１）いまあるつながりに入党を働きかける（２）「二つのチャレンジ」（要求対話アンケートと「赤本」「青本」学習・対話運動）、５０代以下のつながり名簿充実・活用で、新たな結びつきを広げながら党員拡大に取り組む―を呼びかけました。
「赤旗」読者拡大については、電子版が前進する一方、紙の日刊紙、日曜版は後退しており、このままでは発行の現実的危機に直面するとし、「二つの独自追求」で（１）入党働きかけの際には必ず日刊紙をはじめ「しんぶん赤旗」の購読を呼びかける（２）要求対話アンケートや９条署名などの取り組みで思い切って購読を呼びかける、見本紙、ＳＮＳも活用し宣伝、購読を呼びかける―と訴えました。
最後に、支部・グループの「返事」について、「党活動上の悩みや困難とともに党を大きくしたい、選挙に勝てる党をつくりたい、という思いが共通して語られています」として、９月末までにすべての支部・グループが党中央に「手紙」の「返事」を寄せてほしいと呼びかけました。
また、統一地方選の候補者を一刻も早く決定することを呼びかけました。