最低賃金（時給）の今年度の改定額が３日、４７都道府県の地方審議会で決まりました。人口を加味した全国加重平均は５６円上がり、１１７７円となります。昨年度の６６円増を下回り、労働者が求める１５００円には遠く及ばず、地域間格差も残されたままです。引き上げ額が低すぎるなどの異議を受け付け、調査審議した上で決定されます。
最賃は中央最低賃金審議会（中賃審）が出した引き上げ額の目安を参考に、都道府県ごとに決めます。目安は「地域の経済状況」に応じてＡ～Ｃランクに分けて提示され、Ａランク５４円、Ｂ、Ｃランクが５６円でした。目安を上回ったのは３３府県で、昨年の３９道府県から減少。１０円以上の上積みは昨年１１県でしたが、今年は無し。上積みの最大は佐賀県の９円でした。
引き上げ後の最高額は東京都の１２８０円、最低額は宮崎県の１０８５円です。地域間格差は８円縮小し１９５円になります。
「２０２０年代に全国平均１５００円」の政府目標を高市早苗政権が３０年代前半に先送りした影響で、引き上げペースにブレーキがかかりました。労働者の生活改善に背を向ける高市政権の姿勢が浮き彫りになっています。また、目安額を大幅に上回る地方審議会の判断をけん制する中賃審方針を受け、目安にわずかに上積みする従来の上げ幅にとどまる地域が増加。発効日が最も遅いのは沖縄県で１２月２日。１２月中は３県、１１月中は７府県、例年通りの１０月中は３７都道府県でした。
