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2026年9月3日

豪雨 国が車両補償を

小池書記局長 ラジオ番組に出演

 日本共産党の小池晃書記局長は2日、ラジオ日本の「岩瀬惠子のスマートNEWS」で、高市早苗政権の災害対応や経済政策などを批判し、秋の臨時国会で問われる課題を語りました。

 小池氏は、熊本地震や各地の豪雨災害に関し、政府の対策の貧弱さを指摘。抜本的な見直しが必要だと強調しました。千葉などでの豪雨災害による被災車両については、車両保険の加入率が低い実態に言及。車の水没は、不十分な道路整備や治水対策も原因であり「自己責任にできない部分があり、国として独自の補償が必要ではないか」と述べました。

 パーソナリティーの岩瀬氏は、地球温暖化と相次ぐ豪雨災害の関連を指摘。災害対策は急がれる課題の一つだと応じました。

 全国戦没者追悼式(8月15日)での高市首相の式辞について問われた小池氏は、首相の「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」との文言には、日本が主体として侵略戦争を起こし植民地支配をした反省がないと解説。「負の歴史、加害の歴史を含めて向き合うのが政治家としての最低限の責任だ」と断じました。

 「責任ある積極財政」をうたう高市政権の経済政策を巡っては、実態は「責任のない財政」だと強調。食料品限定で期限つきの消費税減税方針を決めたもののまともな財源を示さず、財政への不安が急速に広がり、長期金利も上昇していると危惧を表明しました。大企業や富裕層、大株主への行き過ぎた減税策を是正すれば財源をつくれると強調。その上で、消費税を一律減税すべきだと述べました。

 また、来年度予算の概算要求によれば軍事力強化などのための投資枠は青天井で、軍事費は10兆円を超えかねないと批判。岩瀬氏は「青天井でどんどん予算を作ってお金を借りていたら破綻しそうな気がする」と案じました。

 秋の臨時国会に向け、小池氏は、経済、社会保障、医療、介護など暮らしの問題の立て直しが大事だと主張。岩瀬氏は「どんどん格差が拡大していく世の中になってほしくない」「とにかく私たちの暮らしに根付いた部分をどうにか少しでもいい方向に」と要望を語りました。