ニューヨークの国連本部で１日、核被害者の支援と環境修復に関する国際会議が開かれました。核使用や実験による被害者支援について国際会議が開かれるのは初めて。国連総会決議に基づくもので、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長（８２）らが被害者を代表して演説しました。
会議は、ともに核実験の被害国であるカザフスタンとキリバスが共同で議長を務めました。国連のグテレス事務総長の代理で発言した中満泉事務次長は、核使用や実験による被害は「世代を超え、広範囲に及ぶ」と述べ、解決には各国の努力や国際協力が欠かせないと指摘。第６条と７条で、被害者支援と環境修復、それに向けた国際協力をうたう核兵器禁止条約に触れ、「重要な枠組みを提供している」と語りました。
日本被団協の和田氏は、核兵器廃絶と被爆被害への国家補償を求めてきた日本の被爆者の運動に触れ、勝ち取ってきた被爆者支援の法律のさらなる改正を求めて「闘いを続けている」と語りました。
カザフスタン・セミパラチンスクでの核実験の被害者で、両腕がなく、足で絵を描く画家のカリプベク・クユコフ氏も登壇。同国では１９４９年から８９年の最後の核実験まで４５０回以上の実験が行われたと紹介。大気圏での核実験が８０年代に止まった後も、核保有国による核兵器の増強が続いていると批判しました。
各国の代表が討論に参加し、核兵器禁止条約に基づき被害者支援の信託基金を創設することを促す声が上がりました。オーストリアの代表は、化学兵器禁止条約に基づく信託基金がシリアでの化学兵器廃棄で役割を果たしたことを例に、禁止条約に基づく信託基金の創設を求めました。日本からは梅津茂国連次席大使が出席し発言しました。