沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が進めている土砂投入の総量は７月末時点で計画総量の約２０１７万６０００立方メートルのうち約３６４万立方メートルで、進捗（しんちょく）率が約１８％にとどまっていることなどが沖縄防衛局や県への取材で分かりました。
２０１８年１２月の土砂投入開始からすでに７年７カ月あまりが経過しています。現在のペースだと、土砂投入だけで約４２年、２０６０年までかかる計算です。沖縄県知事選（９月１３日投票）で、高市政権が全面支援する古謝玄太氏は、「工事はかなり進んでいる」「辺野古への移設がもっとも早いので容認する」と主張していますが、その欺瞞（ぎまん）と無責任さが浮き彫りになりました。一方、３選を目指す玉城デニー知事は「辺野古新基地建設は普天間の早期返還にはつながらない」「新基地建設反対の県民の民意を守り抜く」と訴えています。
土砂投入は、とりわけ今年４月以降大きくペースが落ち、３月末の約１７・４％から約０・６％しか進んでいません。埋め立て区域南側の辺野古側はほぼ陸地化されましたが、北側の大浦湾側は必要な土量約１７００万立方メートルのうち投入済は約４６万立方メートルと、約２・７％にすぎません。
大浦湾には広大な軟弱地盤が広がっていますが、「改良」工事が大きく遅れていることも分かりました。地盤を固めるために約７万１千本の砂くいを打設する（打ち込む）計画ですが、７月末時点で砂くいの打設数は計約９５００本にとどまっています。このペースだと砂くい打設だけで約１１年かかります。
５月には約８３０本が打ち込まれましたが、６月、７月は０本でした。打設を行う作業船６隻は５月２９日に「気象・海象」を理由に同湾から撤退。今回の取材にも防衛局は、「気象・海象に係る情報などを踏まえ、安全確保のため、地盤改良船を退避させている」などと回答（８月２８日付）しました。
この間沖縄には何度も台風が襲来しており、昨年も「気象・海象」を理由に作業船が撤退を余儀なくされ、半年間もくい打ちが止まりました。