那覇市議会は１日、８月１８日に那覇空港で発生した航空自衛隊機事故への抗議決議と、同空港の民間専用化を求める意見書を、自民党を含む全会一致で可決しました。日本共産党市議団は、文案作成などで議論をリードしました。
事故は、航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機が第２滑走路に着陸した際、左主脚を破損し、滑走路上で動けなくなったものです。
滑走路は４時間以上にわたって閉鎖され、欠航や遅延が相次ぎ、観光客ら約７千人に影響が及びました。
決議と意見書は、事故が県民や観光客の生命を脅かし、沖縄の観光や経済に重大な影響を与えたとして厳重に抗議。政府と関係機関に対し、（１）事故原因の徹底究明と実効ある再発防止策を講じる（２）過密な那覇空港での米軍機の使用を認めない（３）民間航空機利用者の安全確保と観光、経済の発展のため、同空港の民間専用化を実現することを求めました。
また、同空港では自衛隊機の事故による滑走路閉鎖が繰り返されていると指摘。軍民共用空港が抱える構造的な危険性を改めて強調しました。
抗議決議と意見書の宛先は、衆参両院議長、首相、官房長官、国土交通相、防衛相、沖縄・北方担当相、航空自衛隊那覇基地司令兼第９航空団司令としています。