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2026年9月1日

きょうの潮流

 壊れた家や避難所で1カ月、疲れを通り越したと熊本地震の被災者。千葉豪雨から2週間、浸水の被害者は「すべて無くなった」。本紙記者が現地から伝えています▼熊本では復旧のために力を尽くす自治体の職員が減らされてきた実態も。千葉では自治体の対応には限界があるとして被災者の生活再建、抜本的な治水・防災対策には国による強力な支援と措置が不可欠だと共産党が緊急の要望を国にしました▼大雨に酷暑、そして地震。災害が相次いだ今年の夏休み。防災が新たな局面をむかえていることは、いまや列島にくらす人々の実感です▼防災とは国民の命を守るために社会の仕組みを変えていくこと。より安全な国土を次の世代に引き継いでいく国家の責任――。専門家たちが提言した『防災行政』には11月に発足する防災庁に求める役割が記されています。災害で命を失わない国をめざして▼避難所の改善はもちろん、危険な場所に住宅が供給され続けていることや耐震性に問題のある建物が流通し、病院や福祉施設、公共機関が浸水危険区域に立地していることを指摘。日本以上に水害リスクを抱えるオランダでは環境や都市計画、インフラ整備を防災と一体にした法体系をつくり、国土戦略を明確にしていると▼きょうは防災の日。気候変動対策をふくめ、このまま国に命を奪われるのか、それとも命が守られる国に転換するのか。投げかけられた選択を真剣に考えるときです。