（写真）原発ゼロをアピールする青年ら＝３０日、福島市
原発をなくす全国連絡会と、ふくしま復興共同センターは３０日、福島市で「原発ゼロと住民本位の復興を求める ふくしま集会」を開きました。全国から１５００人を超える参加者がプラカードを掲げ、東京電力福島第１原発事故１５年の福島から「日本には原発いらない」と声を上げました。
全体集会の基調報告で復興共同センターの野木茂雄代表委員は、国が原発の「最大限活用」に転換したことに「事故も被害も避難も続いている福島の実態を無視している」と批判。原発事故を二度と起こさない最大の保障は原発をゼロにすることだと強調しました。
住民訴訟の原告、農家、女性、学童指導員ら各分野から８人が発言。原発問題福島県民連絡会の代表は、住民が戻れるよう復旧・復興を政府に求めるこれまでの運動に確信を持ち、全力で頑張ると強調しました。果樹農家は、事故後の市場価格下落による収入減や風評被害を告発。福島県農民連の代表は「再エネをやりきれば原発がなくても電力は賄える。ひるまず行動しよう」と呼びかけました。
日本共産党の岩渕友参院議員が連帯あいさつしました。
参加した大学院生（２３）は「原発は持続可能性もなく、コントロールもできない。集まった仲間と連帯を広げ、原発ゼロの運動を次世代に継承したい」と語りました。
全体集会に先立ち、住民本位の復興、再エネ・省エネ、運動交流のテーマ別セッションがありました。